阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、鳥取地震など、近年大きな地震が多くなっていますよね。
そして、東南海トラフの地震リスクも大きく特集される事もあり、地震に対する備えにも意識を高くしている方も多いのではないでしょうか?
非常用のバックも必要ですが、建物や家財を守るための地震保険への加入も考えないといけませんよね。
そんな地震保険について、今回は基本的なところだけ解説します。
まずは、地震保険の基本を知る所から、地震保険が必要かどうかを考えましょう。
目次
地震保険の基本を覚えよう
まず、地震保険の基本を覚えていきましょう。
地震保険の基本は以下のようになります。
- 火災保険とセットで加入
- 補償対象は、住宅物件の建物・家財
- 地震・噴火・津波による火災・埋没・流失を補償
- 補償額は火災保険の保険金額の50%まで
- 損害保険料控除(地震保険料控除)の対象
- 地域(都道府県)によって保険料が変わる
これが基本になります。
少し多いですが、これさえ覚えれば大体はOKです。
因みに、「火災保険」と言う文言が多いと気になる方も居るかもしれませんが、火災保険との関係性に関しても解説していきますので一緒に覚えましょう。
そして、火災保険では地震が原因で発生した火災に関しては、補償対象外となりますので、地震保険に入っておかないと、地震が原因の火災事故に備えることが出来ないと言うのも覚えておきましょう。
地震保険は火災保険と切っても切れない関係!?
地震保険の基本を挙げましたが、ほとんどの部分で「火災保険」と言う文言が出たと思います。
地震保険と火災保険は切っても切れない関係なのです。
地震保険の基本でも書きましたが、地震保険は火災保険とセットで加入しなくてはならず、地震保険単独での加入は出来ません。
また地震保険の補償額の上限は、火災保険の補償額の50%となります。
しかし、最近では特約として火災保険の補償額と同等の補償額に出来る商品を販売している保険会社もありますので、どうしても火災保険と同額の補償が良いと言う方は、その特約をセットできる保険会社の商品に乗り換えましょう。
ただし、保険料は非常に高くなりますのでそれだけは覚えておきましょう。
地震保険の支払い条件はなに?
地震保険の支払い条件は、地震・噴火・津波により、保険の対象が燃えた・倒壊した・埋没した・流失した場合に保険金が支払われます。
火災に関しては、阪神大震災の時に大きな問題になったのですが、地震が起きた後に火災が起こることが多くあります。
原因として、地震直後は停電しているためブレーカーを落とさずに避難し、停電が解消された時に電気製品などがショートして火災が起こると言うのが多くあります。
地震後に火災が発生した場合に、その火災の原因が地震によるものか、そうではないのかによって、地震保険の対象なのか火災保険の対象なのかと言うのが分かれます。
阪神大震災の時の火災は、地震発生から少し時間が経ってからの出火が多く、火災保険の対象か地震保険の対象かで大きく揉めたと言う事例が多かったのです。
地震保険に加入していれば、どちらになっても保険金は貰えるという事です。
また、火災保険は地震・噴火・津波による損害は、免責事項になりますので、地震・噴火・津波などの大規模災害に備えるのであれば、地震保険に加入するしか備える方法は無いという事も併せて覚えておきましょう。
地震保険の損害認定方法は意外とシンプル?
地震保険の基本的な考え方は、被災者の生活を補償すると言う目的もあります。
また、地震は被害も広域になり大規模災害となる場合が多いです。
そうなると、出来るだけ早く契約者に保険金を支払う事が、被災者にとってはありがたいですよね?
そこで、地震保険の損害認定をシンプルにすることでより迅速に保険金の支払いが出来るようになっています。
地震保険の損害認定方法は以下の4つになります。
- 全損
- 大半損
- 小半損
- 一部損
それぞれの細かな規定は以下のようになります。
建物の損害程度 | 家財の損害程度 | 支払する保険金 | |
全損 |
|
家財全体の時価額の80%以上 | 地震保険金額の100% |
大半損 |
|
家財全体の時価額の60%以上80%未満 | 地震保険金額の60% |
小半損 |
|
家財全体の時価額の30%以上60%未満 | 地震保険金額の30% |
一部損 |
|
家財全体の時価額の10%以上30%未満 | 地震保険金額の5% |
上記の様になります。
地震保険は地域によって値段が違う?
地震保険は、火災保険の様に建物の構造によっても保険料が異なりますが、保険の対象と建物がある地域によっても保険料が異なります。
それは、地震は地域によって発生リスクが異なるため、地域によっても保険料率を変えているのです。
逆に言えば、保険料が高い地域は地震発生確率が高いという事です。
現在で言えば、神奈川・千葉・静岡・愛知・三重・和歌山・高知などは比較的保険料が高い地域と言えます。
それは、東南海トラフの地震が起こった時に被害が大きくなると想定されている地域となります。
一度、ご自身の地域の保険料を調べてみると、他の地域と比べて地震の被害が大きくなる可能性が高いのか低いのかが分かると思います。
まとめ
地震保険について書いてきましたが、どうでしたか?
今回は、本当に基本中の基本を書きましたので、もう少し詳しい事故例や支払い例に関してはまた別の記事で書きたいと思いますので、そちらも見ていただければと思います。
地震保険の加入に関しては、阪神大震災や東日本大震災をきっかけに、意識が高くなっています。
東南海トラフの地震も懸念されている今だからこそ、地震保険の加入を考えましょう。
保険は転ばぬ先の杖ですよ!!
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