掛金の安さが魅力の共済保険ですが、組合団体によって保障内容が異なります。

今回は「都道府県民共済」「ＣＯＯＰ共済」「全労済」「ＪＡ共済」の４つの共済の内容を見た中で、どの共済がおすすめなのか？を解説していきます。

掛金の安さを取るのか、保障の充実面を取るのか、商品によって特徴も違いますので、その辺りも少し紹介します！

４つの共済の中ではこれがおすすめ！！

「都道府県民共済（火災共済）」「ＣＯＯＰ共済（ＣＯＯＰ火災共済）」「全労済（住まいる共済）「ＪＡ共済（建物更生共済むてきプラス）」の中では、最後に挙げたＪＡ共済の「建物更生共済むてきプラス」がおすすめできる内容となっています。

保障面だけで見ると、４つの共済の中では民間の火災保険の内容に一番近く、火災は勿論ですが、近年大きな被害になりえる自然災害に対する補償もしっかりしています。

根本的な考え方で「建物更生共済」という事で、保険の要素が非常に強い内容となっている事から、もしもの時には一番役に立つ共済と言えるでしょう。

しかし、火災保険の要素も非常に強いのですが、その他に人への保障（死亡やケガなど）や貯蓄的要素（満期返戻金）がセットになっているため、共済掛け金（保険料）は非常に高く設定されています。

保障面では一番いいのですが、その他の保障が必要ないと言う方には少し魅力が減少する商品と言えるでしょう。

それなりの保障でも良いと言う場合には？

個人的にはあまりおすすめしない共済の選び方ではありますが、火災の時に保障をしっかりとしてくれたらそれで良い！と言う考え方であれば、ＣＯＯＰ共済や全労済をおすすめします。

この２つの共済は、内容が非常によく似ている火災共済ですので、どちらでも良いのですが、この２つでも、出来れば全労済の「住まいる共済」の方をおすすめします。

基本的な保障内容（火災や自然災害）に関しては、ＣＯＯＰ共済も全労済も同じなのですが、全労済には個人賠償責任共済と言う賠償責任を負った時の保障が特約として準備されています。

近年では、自転車での事故などでも高額の賠償請求が認められている事から、需要も増えてきている個人賠償責任保険ですので、保障内容が同じであれば個人賠償責任に備えられる商品を選ぶ方が良いでしょう。

都道府県民共済は最低限の保障！？

全国の多くの地域で加入できる、都道府県民共済ですが、保障内容だけを見ると最低限の保障かな？と言う感じがします。

火災保険で言うと、住宅火災保険と言う従来からある最低限度の補償をする火災保険と同じような感じの内容となっています。

火事の時の保障とすれば、大きな問題は無いのですが、自然災害に対する保障に関して少し手薄な感じがあり、近年多くなってきている大雨や突風で損害が出た場合には充分な保障を受けられない可能性があります。

その辺りをしっかりと理解しておく必要があるでしょう。

掛金は手ごろな金額になっていますが、それに応じた保障額と保障内容と言って良いでしょう。

個人的にはあまりおすすめは出来ません。

それぞれの共済に加入するには？

共済と言うのは各団体別に共済組合と言う物があり、共済に加入できる条件として組合員になることが求められる場合が多いです。

ＪＡ共済に関しては、大前提として農業関係者が対象になるのですが、組合員にならなくても指定の要件を満たせば、ＪＡ共済の商品に加入できるようになっています。

また、都道府県民共済やＣＯＯＰ共済や全労済に関しては、組合員になる必要がありますが、火災共済などに加入したい場合には申し込みと同時に組合員になる承諾と出資金を支払えば問題なく火災共済に加入する事が出来ます。

また、出資金は共済組合によって異なりますが、数百円程度となっています。

まとめ

４つの火災共済の中でのおすすめに関して書きましたがどうでしたか？

同じ共済でも保障内容が異なるのですが、意外とその事を知らない方も多いでしょう。

そして、共済組合に関しては、地域や職域によって様々な共済組合があり、住んでいる地域や職業によって組合員になっている共済がすでにある場合もあると思います。

もし、自分が組合員になっている共済の内容が良くて、火災保険と比べても魅力があるのであれば、共済も選択肢の一つとして考えても良いでしょう。

しかし、今回の記事を書くに当たり主要共済である「都道府県民共済」「ＣＯＯＰ共済」「全労済」「ＪＡ共済」を調べましたが、「ＪＡ共済」以外の商品は比較的自然災害に弱いと思っておいてください。

台風や大雨なども近年多くなってきていますので、自然災害に対する考え方や意識と言うのは高まっている事でしょう。

建物のリスクは火災だけではなく、台風や大雨の時の方がリスクは高いと言えるという事を頭に置きながら、火災保険なのか火災共済なのかを選択するようにしましょう。