２０１９年の１０月に損害保険料率算出機構が、火災保険の純保険料の改定を行い、平均で４．９％引き上げを決めました。

これを簡単に説明すると、【各損害保険会社が火災保険料の値上げをする】と言う事です。

しかし、一般の方で今回の改定について「しっかりと理解しているよ！」と言う方はほとんどいないと思います。

そこで、今回の記事では損害保険料率算出機構が発表している改定における案内を参考に、２０１９年の１０月の改定の内容を少し解説していきたいと思います。

意外と知られていない築浅割引の新設などもありますので、「これから住宅の引き渡しがあるよ！」と言う方や「これから住宅を建てるよ！」と言う方は、一度この改定内容を知ってから火災保険を選ぶようにしましょう。

火災保険料の引き上げは平均で４．９％！？

以前は、「火災保険は自動車保険よりも改定が無く保険料が変わらない」のが一般的でしたが、ここ数年は火災保険も頻繁に保険料の改定が行われております。

ちなみに、前回は２０１８年５月に保険料の改定を行い、その時は平均５．５％の引き上げを行っています。

今回は、２０１８年度に起こった自然災害（西日本豪雨・台風２１号・台風２４号）での保険金支払額が多かったことから、４．９％を新たに引き上げられる事になりました。

出典：損害保険料率算出機構（２０１９年１０月改定資料）

上記の図は年度別の風水災により保険金の支払金額となっています。

要は、２０１７年からすると平均で１０．４％保険料が上がったと言う事になります。

これはあくまでも【純保険料】と言う事ですので、わかりやすく言うと火災保険の原価が上がっていると言う事です。

三大都市圏の改定率と最大と最小の改定率の都市

それでは、三大都市の中でも契約数の多いとされる、東京都・大阪府・愛知県の３都市の改定率と改定率の最も高かった都市と最も低かった都市を少し見ていきましょう。

この料率の算出条件は、保険金額（補償額）が建物２,０００万円・家財道具１,０００万円とした場合となっています。

下の図が損害保険料率算出機構から出ている数字となります。

出典：損害保険料率算出機構（２０１９年１０月改定資料）

ちなみに、Ｍ構造と言うのは主にマンションであり、Ｔ構造は鉄骨造りの建物であり、Ｈ構造は木造家屋となります。

東京都・大阪府・愛知県の三都府県では平均値でも値上げされていることがわかると思います。

また熊本に関しては、豪雨被害などもあり保険料率が最も上がった都市となり、平均値でも約２４％～３１％の値上げとなっています。

一方で構造にもよりますが、静岡県や福岡県と言うのは平均値で値下げがされていると言う事になります。

火災保険は基本的にリスクを考えて保険料が設定されるため、災害リスクの低いとされる都市では保険料が低く設定されています。

その事から、都市によって保険料率が異なるために、高いところもあれば安いところもあると言う事です。

新設された割引がある！？

実は、今回の改定で新設された割引があります。

それが、【築年数が浅い住宅（築浅住宅）に対する割引】です。

これは、建築年数の浅い建物は自然災害のリスクが低いとみなされて導入された割引であり、【築５年未満】と【築５年以上１０年未満】の建物が対象となり、割引率が設定されるようになりました。

それぞれの平均的な割引率は築５年未満で２８％、築５年以上１０年未満で２０％の割引となります。

ただし、契約条件（建物の構造や所在地）や、各保険会社の築浅割引の適応の有無によって割引率は異なります。

それでは、先ほどと同じように、三大都市の中で契約の多いとされる３都市（東京都・大阪府・愛知県）と割引率の改定率の最も高かった都市と低かった都市を見ていきましょう。

出典：損害保険料率算出機構（２０１９年１０月改定資料）

築５年未満のマンションであれば３都市共に割引になりますが、大阪府の鉄骨構造のみ割引ではなく割増料率になると言う事は注意点の一つと言えるでしょう。

また、改定率が最も低かったのは、熊本でありマンションから木造住宅まですべてで割増料率になります。

一方の静岡県や福岡県では割引率が高くなり、新築マンションでは静岡県で２３．４％割引率が設定され、鉄骨造り・木造建物では福岡県が１９．２％と２９．４％と最大の割引が設定されています。

これは、あくまでも損害保険料率算出機構が参考で出している割引率ですので、実際に保険会社が導入をするのか、どのように適応していくのかは各保険会社によって異なりますので、この数字がそのまま割り引かれると言う事ではありません。

また、築１０年以上の建物との比較も参考に診ておいてくださいね！

火災保険に加入するなら早い方が良い！？

さて、２０１９年１０月に損害保険料率算出機構が出した純保険料の参考数値ですが、この発表があったからすぐに火災保険料が値上げすると言う訳ではありません。

この純保険料の参考数値を基にして、各保険会社がこれから保険料を決定して火災保険の保険料改定を行います。

そして、火災保険の保険料改定は各保険会社によって時期が異なります。

早いところでは、もう保険料の改定を行っているところもあると思いますが、これから改定が行われるという所もあります。

火災保険料が値上げをする前に、火災保険に入っておいた方が良いのか、割引などを活用するために改定を待って火災保険に加入した方が良いのか、迷われる方も居るかもしれませんので、ここで少し解説をしていきましょう。

ハッキリ言ってしまうと、「これから新築を建てるよ！」と言う方は、引き渡しの関係もあるかも知れませんが、改定後の保険料の方が安くなる可能性はあります。

築浅割引を適応するのであれば、現在の保険料よりも安く済む可能性があると言う事です。

一方で、築浅割引適応外の物件の場合（築１０年以上の建物）は、保険料改定前に火災保険に加入する方が良いでしょう。

また、改定後か改定前なのかは、各保険会社のパンフレットの四隅のどこかに【１９年１０月改定版】などの表記がありますので、２０１９年１１月以降にパンフレットが新しくなっている保険会社は保険料の改定をしている保険会社であり、それ以前（２０１９年１０月以前）のパンフレットが最新版の保険会社は改定前と言えるでしょう。

また、パンフレットが間に合っていない場合などもありますので、火災保険を検討している方は、保険会社に問い合わせるのも良いかもしれないですね。公式ホームページなどを確認すると、改定時期などもしっかりと書いている場合も多いので、公式ホームページなどでチェックをすることをおすすめします。

まとめ

今回は２０１９年１０月の火災保険の料率改定に関して少し紹介をしました。

火災保険は自然災害での保険金支払いが近年増えていることから、保険料の改定などを頻繁に行っています。

２０１９年も大きな災害がいくつもあり、保険金の支払いは増えているはずです。

被災した方にとって、保険金があると言うのはとてもありがたいものだと思います。

保険料はこれからも上がると思いますが、保険金の支払いが多いと言う事はリスクも大きいと言う事ですので、保険料が上がったから保険に加入するのを辞めると言う選択肢はなるべくしないで欲しいと個人的にも思っております。

火災保険のどうしても入れとは言いませんが、保険金の支払い状況や値上げの背景をしっかりと把握して、必要なのか不要なのか？を判断するようにしましょう。

また、こういった情報と言うのは、誰でも見られる情報ですので、自分で保険に興味を持って調べるのも良いかもしれないですね！