都道府県民共済の火災共済は自然災害に弱い!?その理由を解説します!

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近年、自然災害が多く発生していますね!?

台風や大雨などで、自宅の損害を懸念して火災保険への加入を検討している方も多い事でしょう。

その中には、保険料(掛金)がお手頃な、各共済が展開する「火災共済」への加入を検討している方も居るのではないでしょうか?

実は火災共済は、民間の火災保険と比べると少し自然災害への保障が弱い事を知っていますか?

掛金はお手軽ですが、実際に事故が起こった時にどこまで役に立つのか?という事を今回は解説していきます!

火災事故の時は火災保険と遜色は無い!?

火災保険も火災共済も、火災事故(火事など)の時の保障は大きく変わりません。

以前の共済では、事故の時の支払い方が「時価払い」という損害額の8割程度しか支払わない支払い方でしたが、近年の火災共済は「新価払い」と言う損害額の全額をしっかりと支払ってくれる内容に変わっています。

また、火災事故時の支払い方や保障の仕方は、民間の火災保険と同等になっていますので、火災の時には、大きな差はありません。

建物の評価をしっかりとして、評価通りに保障額を設定していれば、民間の火災保険と同じ保障はしてくれますので、保険料と相談して決めても良いでしょう。

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大きな差があるのは自然災害の時の保障!?

火災事故に関しては大きな差はありませんが、近年増えている大雨での洪水や台風の突風などでの被害に関しては、火災共済と民間の火災保険では大きな保障の差が出てきます。

その大きな差は、保障限度額です。

民間の火災保険では、保障額は火災事故の保障額と同額の限度額になりますが、都道府県民共済の「新型火災共済」では、保障限度額が600万円までとなっています。

経験上の話をすると、風災や水災で600万円以上の損害になる事は少ないと言えるので、充分な保障額ではあるのですが、最悪の事を考えると、少し不安がある保障限度額と言えます。

また、支払い事由が3段階(全壊・流失と半壊と一部損)あり、全壊の場合の最高保障額が600万円となっている事から、もしも突風などで住宅が全壊した場合には再建する事は困難だと言える内容となっています。

半壊や全壊などの大きな損害になった時には、火災共済での保障は少し物足らない内容と言えるでしょう。

一方で民間の火災保険の場合には、水災や風災での損害額は火災事故の補償額と同額までの補償がありますので、台風や洪水で建物が半壊や全壊をしても火災保険で再建が出来るのです。

また、火災共済では「10万円以上」の損害のみを保障すると言う規定がありますが、近年の火災保険では、この「10万円以上の損害」と言う規定がなくなってきている保険もあります。

こう言った細かなところで、火災保険と火災共済の違いが出てきます。

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地震への保障も最低限!?

大雨や突風への保障について書きましたが、地震への保障に関しても、都道府県民共済の火災共済は少し差があります。

民間の火災保険であれば、地震保険をセットする事で、地震への備えが出来ますが、都道府県民共済の新型火災共済では地震への備えで少し差が出てきます。

そもそも、地震保険の考え方は、地震で被災した方の当面の生活費などに充てて欲しいと言う考え方の保険である事から、地震保険だけで自宅などを再建できる内容ではありません。

そのため、火災事故などの補償額の半分までの補償は出来る様になっています。

しかし、都道府県民共済の「新型火災共済」の地震への保障は、最高で300万円までと言う限度額があります。

また、支払条件も(半壊・半焼以上と一部損)の2種類であり、半損以上の損害で基本保障額の5%の保障しかありません。また一部損(半焼までは至らないが損害額が20万円を超える場合)の場合には一律で5万円の保障しかありません。

解りやすく解説すると、建物に2,000万円の保障を掛けている場合に、地震で建物が全壊した時の保障額は2,000万円×5%=100万円となります。

この内容では、地震保険とは言えなく地震の時はお見舞金程度の保障しかないと思っていても良いぐらいと言えるでしょう。

まとめ

今回は共済の中でも、全国的に加入できる都道府県民共済の「新型火災共済」の保障内容について解説しました。

民間の火災保険と比べると、掛金も安く魅力的な火災共済ですが、火災事故の保障に関しては、大きな差は無いと言える内容になってきましたが、それ以外の自然災害に対しての保障に関しては、民間の火災保険と大きな差が出てきます。

また、大きな差を感じる時と言うのが、大きな損害になった時になるので、精神的なダメージも大きくなります。

共済が悪いとは言いませんが、こういった違いがある事、そして近年では自然災害での損害が比較的甚大な被害になりえることも有ります。

「万が一」や「もしもの時」のための保険となりますので、共済を選択するのであれば、こういった違いがあるという事もしっかりと理解しておいてください。

経験上の話をすると、保険料では民間の火災保険よりもリーズナブルで良いのですが、いざ事故が起こった時の事を考えるのであれば、あまりおすすめ出来るとは言い難いです。

また、水災に関しては大きな損害になる事は少ないですが、風災に関しては大きな損害になりえることも考えられますので、自然災害が増えている今だからこそ、掛金・保険料だけで判断するのではなく、しっかりと内容を見て決断するようにしましょう。

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